温室効果ガス

鴨下一郎環境相は２４日、温室効果ガスの排出量取引導入を加速する全国組織「日本カーボンアクション・プラットフォーム」（ＪＣＡＰ）を発足させることを、閣議後会見で明らかにした。欧州連合（ＥＵ）などが昨年秋に組織し、排出量取引のルール作りを目指す「国際炭素取引協定」（ＩＣＡＰ）の日本版といえる試み。自治体などに参加を呼びかけ、北海道洞爺湖サミット後の７月半ばに初会合を開く。

　大規模事業者に排出枠を割り当て、過不足分を売買して排出削減を進める「キャップ・アンド・トレード型」の排出量取引の仕組みについて情報交換するほか、自ら削減できない分を自然エネルギー事業などへの資金提供で埋め合わせる「カーボン・オフセット」などを加速する狙い。都道府県や政令市などに参加を呼びかけるほか、企業や民間団体の参加も募る。

　東京都では、国内初のキャップ・アンド・トレード型の排出量取引を導入する環境確保条例の改正案が２５日に成立する見通し。

　ＩＣＡＰは昨年１０月、排出量取引の国際ルールづくりを目指してＥＵやニュージーランド、米国・カナダ諸州の参加で発足。日本政府はオブザーバー参加している。【山田大輔】

毎日新聞

　みんなで取り組まなければなりませんね！